WeeklyNews【一般(その他)】
WeeklyNews（一般［その他］）【BackNumber】
【厚生労働省】企業型DC加入者のiDeCo加入の要件緩和 更新：2022年10月14日（金）
企業型確定拠出年金加入者の個人型確定拠出年金加入要件が
緩和されました
令和5年10月1日より、企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）の加入者は規約の定めや事業主掛金の上限の引き下げがなくても、一定の条件のもとに個人型確定拠出年金（以下、iDeCo）に原則加入できるようになりました。
ただし、企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金額は、それぞれ定める上限額があることに留意が必要です。
詳しくはを厚生労働省HPをご覧ください。
【厚生労働省】毎月勤労統計調査地方調査 令和３年平均分結果概要 更新：2022年7月8日（金）
厚生労働省より、毎月勤労統計調査地方調査令和３年平均分結果概要が公表されました。
事業所の賃金、労働時間及び雇用について、全国の変動が明らかになっております。
参考に見られてみてはいかがでしょうか。
※都道府県別の調査結果ではありません。
（厚生労働省ホームページより）
【9月末まで】政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の期限延長 更新：2022年7月1日（金）
経済産業省は実質無利子・無担保融資を6月末まで継続すると発表しましたが、岸田首相は4月26日にさらに9月末まで延長することを発表しました。この延長については国のホームページ等にはまだ具体的な記載はないようです。今回の延長が最後になる可能性もありますので、融資をお考えの方は是非内容をご確認ください。
詳しくはこちら↓
【経済産業省】「令和3年経済センサス-活動調査」の結果（速報） 更新：2022年6月10日（金）
経済産業省及び総務省より、国内全ての事業所・企業を対象として、我が国の全産業分野の売上（収入）金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として 2021 年 6 月に実施した「経済センサス‐活動調査」の速報集計結果が公表されております。
・ 売上（収入）金額、純付加価値額の状況
2020年の我が国の売上（収入）金額は1702兆201億円、純付加価値額は337兆1437億円となっています。 このうち、純付加価値額をみると、「医療，福祉」が全産業の21.1％と最も多く、次いで「製造業」が19.3％、「卸売業，小売業」が14.4％などとなっています。また、第三次産業で全産業の73.2％を占めています。
・ 事業所数、従業者数の状況
2021年6月1日現在の民営事業所数は507万9千事業所、従業者数は5745万8千人となっています。 このうち、従業者数をみると、「卸売業，小売業」が全産業の20.0％と最も多く、次いで「製造業」が15.4％、「医療，福祉」が14.2％などとなっています。また、第三次産業で全産業の77.2％を占めています。
調査の結果（速報）である「結果の概要」、「統計表」については、以下のホームページにてダウンロードが可能です。
「 経済センサス - 活動調査 」（経済産業省）
今後、各産業ごとに業種別、地域別の売上高、従業者数、産業固有の特性事項等の詳細な集計結果が順次公表される予定です。
Internet Explorer11のサポート終了（2022年6月） 更新：2022年4月22日（金）
米Microsoft（マイクロソフト）は、Windows10でブラウザのInternet Explorer11（IE11）のサポートを日本時間の2022年6月15日以降終了します。
Internet ExplorerベースのWebサイトやアプリを使用している企業にはサポート終了までにMicrosoft EdgeのInternet Explorer（IE） モードへの切り替えが必要とされていますので、Internet Explorerを使用して各種システムをお使いの企業の皆様におかれましては、メーカー等への確認をお願い致します。
【法務省】民法改正 成年年齢の引下げ 更新：2022年3月18日（金）
【平成３０年６月１３日、民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。】
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と、親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は、明治２９年（１８９６年）に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。これは、明治９年の太政官布告を引き継いだものといわれています。
成年年齢の見直しは、明治９年の太政官布告以来、約１４０年ぶりであり、１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられます。また、女性の婚姻開始年齢は１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、 今回の改正では、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。 このほか、年齢要件を定める他の法令についても、必要に応じて１８歳に引き下げるなどの改正を行っています。
今回の改正は、令和４年４月１日から施行されます。
【総務省】サイバーセキュリティ対策の強化について 更新：2022年3月11日（金）
昨今の情勢を踏まえるとサイバー攻撃事案のリスクは高まっていると考えられます。
各企業・団体等においては、組織幹部のリーダーシップの下、サイバー攻撃の脅威に対する認識を深めるとともに、以下に掲げる対策を講じることにより、対策の強化に努めていくことが必要です。
1⃣.リスク低減のための措置
・パスワードが単純でないかの確認、アクセス権限の確認・多要素認証の利用・不要なアカウントの削除等により、本人認証を強化する。
・ＩｏＴ 機器を含む情報資産の保有状況を把握する。特にＶＰＮ 装置やゲートウェイ等、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いことから、セキュリティパッチ（最新のファームウェアや更新プログラム等）を迅速に適用する。
・メールの添付ファイルを不用意に開かない、ＵＲＬを不用意にクリックしない、連絡・相談を迅速に行うこと等について、組織内に周知する。
2⃣.インシデントの早期検知
・サーバ等における各種ログを確認する。
・通信の監視・分析やアクセスコントロールを再点検する。
3⃣.インシデント発生時の適切な対処
・回復 ・データ消失等に備えて、データのバックアップの実施及び復旧手順を確認する。
・インシデント発生時に備えて、インシデントを認知した際の対処手順を確認し、対外応答や社内連絡体制等を準備する。
詳しい内容については「 サイバーセキュリティ対策の強化について（注意喚起） 」をご覧ください。
（出典：総務省ホームページ）