WeeklyNews【公営企業】
WeeklyNews（公営企業）【BackNumber】
公営企業会計の実務にあたって役に立つ本の紹介 更新：2021年8月6日（金）
公営企業会計は地方公営企業法、消費税計算などの制度的なものから企業会計の実務内容まで幅広い知識を必要とします。
諸井会計では公営企業の会計支援を行っており、その際に参考にしている本を紹介させていただきます。
【おすすめ① 】
諸井会計では公営企業の会計支援を行っており、その際に参考にしている本を紹介させていただきます。
【おすすめ① 】
・やさしい公営企業会計
編者：地方公営企業制度研究会 出版：ぎょうせい 価格：2,530円（税込）
公営企業会計の入門書として初めて公営企業を担当する方にお勧めする一冊です。
複式簿記の原理原則から始まり、財務諸表、予算・決算、出納事務手続きなどが初任者にもわかりやすく解説されています。
【おすすめ② 】
公営企業会計の入門書として初めて公営企業を担当する方にお勧めする一冊です。
複式簿記の原理原則から始まり、財務諸表、予算・決算、出納事務手続きなどが初任者にもわかりやすく解説されています。
【おすすめ② 】
・公営企業の経理の手引
編集：地方公営企業制度研究会 出版：（一社）地方財務協会 価格：4,180円（税込）
公営企業の概念、複式簿記といった会計処理の基礎的な内容から予算、出納、決算、法の規定の適用や廃止、消費税の予算経理までを主に水道事業の事例を用いて解説されています。
関連書籍として、より実務に則した内容を質疑形式でまとめた「改訂 公営企業の実務講座」も発行されています。
【おすすめ③ 】
公営企業の概念、複式簿記といった会計処理の基礎的な内容から予算、出納、決算、法の規定の適用や廃止、消費税の予算経理までを主に水道事業の事例を用いて解説されています。
関連書籍として、より実務に則した内容を質疑形式でまとめた「改訂 公営企業の実務講座」も発行されています。
【おすすめ③ 】
・ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税
著：中田ちず子 出版：税務研究会出版局 価格：3,630円（税込）
公営企業の消費税計算で参考にしていただきたい一冊です。
消費税に関する基本的な内容から公営企業特有の補填財源、特定収入の考えなど幅広く解説されています。
公営企業の消費税計算で参考にしていただきたい一冊です。
消費税に関する基本的な内容から公営企業特有の補填財源、特定収入の考えなど幅広く解説されています。
地方財政／公営企業の取組情報 第2弾 令和3年度 地方公営企業繰出金について 更新：2021年4月9日（金）
総務省より令和3年度の地方公営企業繰出金について新たな通知が出されております。
一般会計から公営企業への繰出金算定の基本的な考え方として取扱うものとなっており、
各事業の財源としてご周知頂く必要があります。
令和3年4月1日の主な通知は以下の通りです。
下記ＵＲＬよりご活用下さい。
【公営企業への繰出金】
・令和3年度の地方公営企業繰出金について（令和3年4月1日付け総財公第27号総務副大臣通知）
・ 令和3年度における東日本大震災に係る地方地方公営企業施設の災害復旧事業等に対する繰出金について（令和3年4月1日付け総財公第28号総務副大臣通知）
（出典：総務省ホームページより）
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業が創設されました 更新：2021年2月5日（金）
地方公共団体の経営・財務マネジメントの強化を目的として、経営・資産状況を把握し 、「経営の見える化」により継続的な財政運営・経営を行うために総務省と地方公共団体 金融機構との共同事業として、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業が 創設されました。
（1） 政策テーマ ・公営企業の経営戦略の策定
・経営支援 ・公営企業会計の適用
・地方公会計の整備
・公共施設等総合管理計画の見直し(公共施設マネジメント)
（2） 支援の方法
・個別市町村、都道府県等に対して、複数回アドバイザーを派遣
地方財政／公営企業の取組情報 第１弾 旧簡易水道事業等の経営に関する研究会 更新日：2020年10月9日（金）
総務省より「旧簡易水道事業等の経営に関する研究会」が開催され令和2年10月に研究会の成果を 取りまとめた報告書骨子（案）等の資料が公表されました。
現在、簡易水道事業においては公営企業への法適化や事業統合・広域化などの整備が推進されて います。
今回の研究会資料において簡易水道事業の統合の効果や統合上水道の経営状況、水道事業の課題 などの意見などが取りまとめられています。
今後の取り組むべき課題の参考にしてはいかがでしょうか。
(出典：総務省ホームページより)
税理士法人諸井会計では公営企業会計への法適化移行や経営戦略・会計支援などを行っております。 上水道・簡易水道・下水道・農業集落排水事業などの取組支援についてのお問合せをお待ちしております。